【家族参加型】社内イベントは福利厚生費になる？経費処理のポイントを解説

こんにちは。総務・人事担当者の皆様、いつもお疲れ様です！

 

従業員のエンゲージメント向上や社内コミュニケーションの活性化に欠かせない社内イベント。

 

特に、ご家族も招待するイベントは、社員の満足度がグンと高まる、非常に効果的な施策ですよね。

 

でも、イベントを企画する人事・総務担当者にとって、頭を悩ませるのが費用をどう処理するかという問題、、、

 

特に、家族の参加費や、イベントの目玉となる景品の費用は、税務上の落とし穴が潜んでいます。

 

今回は、「社内イベントの家族参加」に関する費用が、給与として課税されてしまわないために、押さえておくべき経費処理の基本ルールと注意点を解説します！

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家族の参加費用は「現物給与」になっていないか？

 

企業がイベント費用を負担する場合、税務上の最重要ポイントは、その費用が**「福利厚生費」として認められるか、それとも「現物給与」として課税対象**になってしまうか、という点です。

福利厚生費として計上できれば、会社は損金にでき、従業員側は非課税で済みます。しかし、給与と見なされると、所得税の課税対象となり、会社には源泉徴収の義務が生じてしまいます。

家族の参加費用を福利厚生費として適正に処理するためには、以下の3つの要件を必ずクリアする必要があります。

全員参加の機会があること: 特定の役職や部署に偏らず、全従業員とその家族に公平な参加機会が提供されていること。

 

 

社会通念上妥当な金額であること: イベントの目的や規模に見合った、常識的な範囲内の費用であること。例えば、一人あたりの費用が極端に高額な豪華クルーズなどは要注意です。

 

 

福利厚生制度の一環であること: 会社の制度として恒常的に行われている、または都度、明確なルールに基づいて実施されていること。

 

 

もし、家族の参加が「特定の役員や優秀な社員への優遇」と見なされたり、従業員本人と比べて家族の費用が高額すぎる場合は、「給与」として課税されるリスクが高まるため、注意が必要です。

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景品・賞金は「給与所得」？「一時所得」？家族の取り扱いに要注意！

 

家族参加型イベントの目玉となる景品や賞金も、渡す相手によって税務上の取り扱いが変わるため、慎重な対応が求められます。

景品・賞金の受け取り手	税務上の分類	主な注意点
従業員本人	給与所得として扱われるのが原則。	金額が高額な場合（iPadなどの高価な物品）、または換金性が高い場合（現金、商品券など）は、給与として課税される可能性が高い。ただし、社会通念上妥当な少額の記念品は非課税になることも。
従業員の家族	一時所得として扱われるのが原則。	家族は会社と雇用関係にないため。年間50万円の特別控除があるため、よほど高額でない限り、課税されないケースが多い。

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特に金券や現金は、従業員・家族にかかわらず税務署のチェックが厳しくなるため、「ビンゴ大会で現金支給！」といった企画は、税務上のリスクが非常に高いと認識しておく必要があります。

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事例で学ぶ！「課税されない」ための線引きポイント

 

税務リスクを回避し、「福利厚生費」として問題なく処理するための具体的なポイントを事例で見てみましょう。

 

◎ 失敗事例：家族向けの費用負担に差をつけた場合

 

サマーパーティで、役員とその家族は高級食材の特別メニュー、一般社員とその家族は通常のビュッフェを提供。 → 公平性に欠けるため、役員家族分の特別メニュー費用は、役員への現物給与と判断される可能性が高い。

 

 

◎ 成功事例：公平かつ少額の記念品を提供

 

ファミリーデーで、参加した全従業員の家族（人数問わず）に、一律で会社のロゴ入りクッキーボックス（市価1,500円）をお土産として配布。

→ 全員一律で少額かつ記念品としての性質が強いため、福利厚生費として問題なく処理できる可能性が高い。

 

◎ 注意事例：換金性の高い景品を渡した場合

 

運動会で優勝チームの家族にも商品券1万円分を配布。

→ 家族が受け取った場合は一時所得。一時所得は控除があるものの、換金性の高い景品は税務署のチェックが入りやすいため、金額や提供方法について事前の税理士確認が推奨されます。

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まとめ：安全・安心な家族イベント運営のための実務ポイント

 

楽しいイベントで後悔しないために、家族参加型イベントの経費処理で失敗しないための実務ポイントは、以下の4つです。

 

 

「公平性」を最優先：費用負担やイベント内容に、役職や部署による差をつけないこと。

 

 

「社会通念上の妥当性」を守る：従業員本人と家族の費用が常識的な範囲に収まっているか確認すること。

 

 

「記録」を徹底する：イベントの告知、参加者名簿、費用の内訳、景品リストなど、すべての記録を保管しておくこと。

 

 

「高額・換金性」は要注意：特に現金、商品券などの景品を検討する場合は、必ず事前に税理士に相談しましょう。

 

 

家族を招いた社内イベントは、会社の魅力を高める大切な機会です。税務ルールを正しく理解し、安全かつ円滑にイベントを成功させましょう！